海外進出に興味はあるものの、
「何から始めればいいのか分からない」
「現地の制度や数字のことが不安」
と感じて、検討が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。

特にベトナムは、成長性が高く注目される一方で、会計・税務・商習慣が日本とは大きく異なります。
その違いを十分に理解しないまま進めてしまうと、想定外の負担やリスクにつながることもあります。

当事務所の代表は、
10年以上にわたりベトナム関連の会計・税務実務に携わり、
ベトナム現地の会計事務所に在籍して、
日系企業の実務を直接サポートしてきました。
進出を検討する段階から、進出後の管理・運営まで、現地の実務を踏まえた視点でサポートできることが強みです。

また現在も、ベトナム現地の会計事務所と継続的に連携しながら、
日本とベトナムの両面から業務を提供しています。
現地任せにするのではなく、日本側で状況を整理しながら進められる体制を大切にしています。

こうした実務経験をもとに、ベトナムの会計・税務・法務に関する書籍の執筆にも携わってきました。
制度だけでなく、実務の中で積み重ねてきた知見を、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

日本国内では、監査法人での実務経験を通じて、数字の正確性や管理体制の重要性を重視してきました。
その経験を活かし、進出後も無理なく管理できる体制づくりを見据えたサポートを行っています。

「今すぐ進出を決めているわけではない」
「まずは情報を整理したい」
そんな段階からでも、どうぞ安心してご相談ください。

【ベトナムでの会社設立を、安心して進めるために】

ベトナムでの会社設立に興味はあるものの、
「何から始めればいいのか分からない」
「制度や手続きが複雑そうで不安」
と感じて、検討が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。

ベトナムは成長性の高い魅力的な市場である一方、会計・税務・法務・商習慣は日本とは大きく異なります。
その違いを十分に理解しないまま進めてしまうと、設立後に想定外の手間やリスクを抱えることもあります。

当事務所では、「会社を設立すること」自体を目的とせず、
設立後に無理なく事業を続けられる形をつくることを大切にしています。

【実務経験に基づくサポート体制】

当事務所の代表は、10年以上にわたりベトナム関連の会計・税務実務に携わり、
ベトナム現地の会計事務所に在籍して、日系企業の実務を直接サポートしてきました。

また現在も、ベトナム現地の会計事務所と継続的に連携しながら、
日本とベトナムの両面から業務を提供しています。

こうした実務経験をもとに、ベトナムの会計・税務・法務に関する書籍の執筆にも携わってきました。
制度だけでなく、実務の中で積み重ねてきた知見をもとに、分かりやすくご説明することを心がけています。

【設立前の検討段階からサポートします】

ベトナムで会社を設立する際には、事前に整理しておくべきポイントが数多くあります。

• ベトナムで行う事業内容の整理

• 法人形態や出資比率の検討

• 日本法人との関係（親会社・子会社等）

• 設立後の会計・税務・管理体制の考え方

当事務所では、日本側で状況を整理しながら、現地実務を踏まえた現実的な検討を行います。

「とりあえず設立」ではなく、設立後を見据えた判断ができるようサポートします。

【現地会計事務所・弁護士と連携した設立支援】

当事務所が連携しているベトナム現地の会計事務所には、ベトナム人弁護士も在籍しています。

そのため、会社設立に必要な各種ライセンスの取得や、
**事業内容に応じたビジネスライセンス（営業許可）**についても、
会計・法務の両面から連携して対応することが可能です。

ベトナムでは、会社を設立できても、事業に必要なライセンスが取得できなければ、
実際に事業を始めることができません。

当事務所では、

• どのライセンスが必要か

• どの段階で何を進めるべきか
  を整理したうえで、設立手続きを進めていきます。

日本側では、現地からの情報や進捗を整理し、「今、何がどこまで進んでいるのか」が分かる形で共有します。
現地任せで内容が分からなくなることを防ぎます。

【設立後を見据えた会計・税務・管理体制の整理】

ベトナムで会社を設立すると、設立直後から会計処理や税務対応が始まります。

当事務所では、

• ベトナム現地で求められる会計・税務の考え方

• 日本本社側での管理・把握方法

• 日本とベトナムの数字のつなぎ方

についても、設立段階から見据えたアドバイスを行います。

設立後に「こんな管理が必要だとは思わなかった」とならないよう、

早い段階での整理を重視しています。

【「今すぐ設立」ではない段階からでもご相談ください】

ベトナムでの会社設立は、情報収集や検討の期間がとても重要です。

• まずは可能性を知りたい

• 設立した場合の流れを整理したい

• 日本とベトナムの違いを把握したい

といった段階からでも、どうぞご相談ください。

設立そのものではなく、事業を「始められる状態」「続けられる状態」をつくることを重視したサポートを行っています。

【ベトナムでの会計・税務を、分からないままにしないために】

ベトナムで事業を行う中で、
「会計や税務が日本と違いすぎて、よく分からない」
「現地に任せているが、内容を十分に把握できていない」
と感じている方も少なくありません。

ベトナムでは、会計・税務のルールや実務運用が日本とは大きく異なり、
知らないまま進めてしまうと、後から修正や対応が必要になるケースもあります。

当事務所では、ベトナム現地の実務を踏まえながら、
日本側でもきちんと理解・管理できる会計・税務体制づくりをサポートしています。

【実務経験に基づくサポート体制】

当事務所の代表は、10年以上にわたりベトナム関連の会計・税務実務に携わり、
ベトナム現地の会計事務所に在籍して、日系企業の会計・税務対応を直接行ってきました。

現在も、ベトナム現地の会計事務所と継続的に連携しながら、会計・税務業務を提供しています。

制度の説明だけでなく、実際の現場でどう運用されているかを踏まえたアドバイスができることが強みです。

【現地会計事務所と連携した会計・税務対応】

当事務所では、ベトナム現地の会計事務所と連携し、次のような会計・税務業務をサポートしています。

• ベトナム会計基準（VAS）に基づく会計処理

• 月次・年次決算のサポート

• 各種税務申告（VAT、法人税、個人所得税等）

• 税務当局からの指摘・照会への対応

• 現地実務に即した会計・税務運用の整理

現地で必要な対応は、現地の専門家と連携して進めつつ、日本側では
内容の整理・ポイントの説明・判断材料の提供を行います。

【日本本社との「数字のつながり」を大切にします】

ベトナム現地法人の数字は、日本本社の経営判断や連結管理にも影響します。

当事務所では、

• ベトナム側の数字の考え方

• 日本基準との違い

• 日本本社での管理方法

を整理し、日本側で状況を把握しやすい形に整えることを重視しています。

「現地の数字はあるが、どう見ればいいか分からない」
という状態にならないようサポートします。

【会計・税務を「負担」にしないために】

ベトナムでは、会計・税務対応が形式的・作業的になりやすく、
内容が経営に活かされないまま進んでしまうこともあります。

当事務所では、単に申告や処理を行うだけでなく、
管理体制や運用の見直しも含めて整理し、
無理のない形で会計・税務が回る状態を目指します。

【「今のやり方でいいのか分からない」段階からご相談ください】

• 現地任せになっている

• 会計・税務の内容を十分に把握できていない

• 将来の管理体制に不安がある

といった段階からでも、どうぞご相談ください。

当事務所では、日本とベトナム、両方の実務を知る立場から、
状況を整理し、必要な対応を一緒に考えていきます。

【ベトナムで「人が働ける状態」を整えるために】

ベトナムで事業を行うにあたり、日本人駐在員や外国人スタッフが
適法に滞在し、働ける状態を整えることは欠かせません。

ビザや労働許可証の手続きは、制度だけを見ると分かりにくく、
実務では
「書類が足りない」
「想定より時間がかかる」
といったトラブルが起こりやすい分野でもあります。

当事務所では、会計・税務・会社設立の流れと切り離さずに、
実務全体を見据えた形でサポートしています。

【現地専門家と連携した実務対応】

当事務所は、ベトナム現地の会計事務所と継続的に連携しており、
その連携先には ベトナム人弁護士も在籍しています。

この体制のもと、

• 就労ビザ

• 労働許可証（ワークパーミット）

• 一時滞在カード

などについて、現地の法令・実務運用を踏まえた対応を行っています。

【ビザ・労働許可証取得に関する主なサポート内容】

当事務所では、次のような業務について、現地専門家と連携しながらサポートしています。

• 日本人駐在員・外国人スタッフの就労形態の整理

• ビザ・労働許可証の要否確認

• 必要書類やスケジュールの整理

• 取得・更新手続きに関するサポート

• 制度変更時の影響整理と対応方針の検討

日本側では、**「何が必要で、今どの段階にあるのか」**を分かりやすく整理してご説明します。

【会計・税務・設立実務との整合性を重視します】

ビザや労働許可証は、単独で考えるものではなく、

• 会社設立の形態

• 出資比率

• 職務内容

• 給与・報酬の取り扱い

と密接に関係します。

当事務所では、会計・税務・法務の実務と整合した形で、
無理のない就労体制を整えることを大切にしています。

【「現地任せ」にしないためのサポート】

ビザ・労働許可証の手続きは、現地に任せきりにすると、
内容が分からないまま進んでしまうこともあります。

当事務所では、

• 手続きの全体像

• 注意すべきポイント

• 日本側で把握しておくべき点

を整理し、日本側でも状況を把握できる形で進めます。

【早めの相談が、スムーズな対応につながります】

ビザや労働許可証は、事前準備やスケジュール管理がとても重要です。

• これから駐在員を派遣予定

• 既存スタッフの更新時期が近い

• 制度変更への対応が必要

といった段階からでも、どうぞご相談ください。