【会計・税務サポート】

当事務所では、毎月お伺いして行う巡回監査を通じて、
経営者の方と直接お話ししながら、会計帳簿の内容を確認しています。

数字をまとめることが目的ではなく、
「今の状況を正しく把握できているか」
「経営判断に使える数字になっているか」
を一緒に確認することを大切にしています。

巡回監査後のデータをもとに、
経営の状況が分かりやすく整理された資料をご提供し、
今後の方向性を考えるための材料として活用していただきます。

【経営の状況を、数字から一緒に読み解きます】

経営に関するアドバイスでは、
毎月の面談を通じて伺う現場の状況やお話に加え、
TKC経営指標による同業他社との比較なども参考にしながら、
貴社の強みや、今後気をつけたいポイントを整理します。

一方的に分析結果をお伝えするのではなく、
経営者の実感と数字をすり合わせながら、
今の状況を分かりやすくお伝えすることを心がけています。

【信頼性の高い決算書・申告書を作成します】

決算書および納税申告書の作成にあたっては、
中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用します。

正確な処理はもちろんのこと、
金融機関や関係先からも評価されやすい、
分かりやすく、信頼性のある決算書・納税申告書の作成を行います。

数字や会計のことが苦手な方でも、

毎月のやり取りの中で、少しずつ分かるようになるサポートを行っています。

【毎月お伺いして、経理の状態を一緒に整えます】

当事務所では、月次巡回監査を基本業務としています。
巡回監査とは、毎月お伺いして、日々の取引が
「今の状況を正しく表しているか」
「経営に使える数字になっているか」
を一緒に確認していく取り組みです。

間違いを探したり、指摘することが目的ではありません。
その場で確認し、必要があれば修正しながら、
より精度の高い月次決算につなげていくことを大切にしています。

【無理のない形で、経理体制を整えていきます】

巡回監査を続けることで、
経理の流れや役割分担が少しずつ整理され、
貴社に合った経理体制が自然と整っていきます。

・入力のタイミング
・チェックの方法
・判断に迷いやすいポイント

こうした点を、毎月のやり取りの中で一緒に確認します。
「最初から完璧」を求めることはありません。

【「真正な決算書」を、日々の積み重ねから】

今は、決算書の内容や品質が、企業の信頼性を左右する時代です。

当事務所では、巡回監査を通じて数字の正確さを保ち、
安心して説明できる決算書づくりを全力でサポートします。

経理や数字に不安がある方でも、毎月一緒に確認していく中で、
少しずつ整っていく体制を目指します。

「経理に自信がない」「今のやり方でいいか不安」
そんな段階からでも、安心してご相談ください。

【会社の方向性を、現実に即した計画として整理しませんか？】

経営計画というと、
「作るのが大変そう」
「立派な数字を並べるもの」
というイメージを持たれる方も多いかもしれません。

当事務所では、経営計画は実行できてこそ意味があるものだと考えています。

【金融機関の視点を踏まえた、実務的な経営計画】

代表はこれまで、金融機関の監査に携わる中で、
融資先企業の事業計画を数多く確認・検討してきました。

その経験から、
・実現可能性のある計画と、そうでない計画
・数字の裏付けがある計画と、形だけの計画
・金融機関にきちんと伝わる計画

には、はっきりとした違いがあることを実感しています。

当事務所の経営計画支援では、そうした金融機関の視点も踏まえながら、
現実に即した、無理のない計画づくりをお手伝いします。

【経営者の考えを、言葉と数字で整理します】

経営計画は、誰かに見せるためだけのものではありません。
まずは、経営者ご自身の考えを整理するための道具だと考えています。

TKC継続MASシステムを活用し、いくつかの問いに答えていただきながら、
・会社として何を大切にしたいのか
・どこを目指すのか
を、言葉と数字の両面から整理していきます。

【中期計画と、実行につなげる仕組みづくり】

経営戦略に基づく 3〜5年の中期経営計画 と、それを具体化した 次期の利益計画 を作成し、
月次の数字と照らし合わせながら進捗を確認します。

計画と実績のズレは、問題ではなく「気づき」です。その都度、現実に合わせて修正し、
計画を経営に根づかせていくことを大切にしています。

【「金融機関に説明できる計画」を目指して】

融資や資金調達を考える場面では、
経営計画の内容や整合性が問われることもあります。

当事務所では、これまでの監査・実務経験を活かし、
金融機関にも説明しやすい経営計画となるよう、
数字の整理や考え方についてもサポートします。

「まだ融資を考えているわけではない」
そんな段階でも、将来に備えた整理としてご活用いただけます。。

立派な計画を作ることよりも、続けられる計画を一緒に考えることを大切にしています。

巡回監査は「確認する仕組み」、自計化は「早く気づく仕組み」です。

【今の数字を、すぐに確認できる状態を一緒につくりませんか？】

「今、売上はどれくらい出ているのか」
「利益は出ているのか、資金繰りは大丈夫か」

こうしたことを、あとからではなく、できるだけ早く把握することが、
安心した経営につながります。

当事務所では、そのための取り組みとして
**自計化（貴社自身による記帳）**を大切にしています。

【自計化は「全部自分でやる」ことではありません】

自計化という言葉から、
「経理を全部任されるのでは？」
「自分にできるか不安」
と感じる方もいらっしゃいます。

当事務所の自計化支援は、無理のない形で、少しずつ慣れていくことを前提としています。
毎月の巡回監査の中で、入力方法や数字の見方を一緒に確認しながら進めていきます。

【経営に使える数字を、見える形にします】

当事務所では、**FX2（戦略財務情報システム）**を活用し、
経営に役立つ情報を分かりやすく整理します。

FX2を活用することで、
・会社の最新の業績を把握できる
・数字の変化から、経営改善のヒントが見えてくる
・問題点や原因を整理しやすくなる
・決算の着地点を早めにイメージできる

といったメリットがあります。

【数字を「判断の材料」に変えていきます】

自計化の目的は、数字を入力することではなく、経営判断に使える形にすることです。

部門別の業績管理や、計画と実績の比較なども、
貴社の状況に合わせて少しずつ整えていきます。

結果として、経理業務の効率化や、正確でスピーディな月次決算、
コンプライアンスや内部牽制の強化にもつながります。

【「数字が苦手」な方でもご安心ください】

最初から完璧を求めることはありません。
「今より少し分かるようになる」
その積み重ねを大切にしています。

自計化を通じて、社長ご自身が数字を把握できる状態を、
一緒につくっていきましょう。

「まずは今のやり方を見てほしい」

そんなところからでも、ご相談いただけます。

【正しい決算書は、いざというときに会社を守ります】

近年、中小企業においても、
コンプライアンス（法令やルールを守ること）を重視した経営が求められるようになっています。

その中で、日々の正しい記帳と月次決算を積み重ねて作成された決算書は、
税務調査や金融機関への説明など、いざという場面で会社を守る大切な資料として、
その重要性が高まっています。

【書面添付制度による、適正な申告のサポート】

当事務所では、書面添付制度を積極的に活用し、適正な税務申告をサポートしています。

書面添付制度とは、税理士が税務申告書を作成するにあたり、
計算や整理を行った内容、相談を受けた事項などをまとめた書面を、
申告書に添付する制度です。

これは、税理士が 独立した公正な立場で、十分な注意を払って申告書を作成したこと
を明らかにするものであり、決算書や申告書の信頼性を高める役割を果たします。

【税務調査への備えとしての書面添付】

税理士法の改正により、書面添付を行った申告については、
税務調査の通知前に、税理士が事前に意見を述べる機会が設けられています。

これは、申告内容について事前に説明することで、
不要な調査や誤解を防ぐことにつながる制度です。

そのため書面添付は、税務当局だけでなく、
金融機関からも「信頼性の高い申告」として評価されるケースが増えています。

【日々の積み重ねが、信頼につながります】

書面添付は、特別なことをする制度ではありません。
正しい記帳と月次決算を積み重ね、その内容を税理士が責任をもって確認していることを示すものです。

当事務所では、巡回監査や自計化支援とあわせて、
安心して説明できる決算書・申告書づくりを大切にしています。

正しく整えた数字は、

税務だけでなく、経営や資金調達の場面でも力になります。

事業承継は、相続や贈与と切り離して考えることができないテーマです。

税金や財産の整理についても含めて考えたい方は、相続税・贈与税のページもあわせてご覧ください。

【大切に育ててきた事業を、次の世代へつなぐために】

事業承継は、「いつか考えなければならない」と思いながら、
なかなか手を付けにくいテーマの一つです。

しかし、会社を続けていく以上、避けて通ることのできない大切な経営課題でもあります。

当事務所では、経営者や資産家の皆さまが、長年かけて築いてこられた事業や財産を、
無理なく、確実に次の世代へ引き継ぐためのサポートを行っています。

【「誰に、どう引き継ぐか」から一緒に考えます】

事業承継では、単に税金の計算をするだけでなく、
「誰に引き継ぐのか」
「引き継いだ後、事業が続いていくか」
を考えることが重要です。

当事務所では、事業の内容や収益力を確認しながら、
引き継ぐ価値や課題を整理します。

承継者が親族の場合でも、社員や第三者の場合でも、状況に応じて、
事業計画の検討や体制づくりまで含めてサポートします。

【税金と資金の不安を、事前に整理します】

事業承継において、相続税や贈与税の負担は大きな不安要素です。

当事務所では、自社株の評価や相続税額のシミュレーションを行い、
納税資金の準備や、生前贈与の活用など、
状況に応じた対策を一緒に検討します。

また、中小企業経営承継円滑化法などの制度についても、
実情に合う場合には、無理のない形での活用をご提案します。

【円満な承継のために】

事業承継は、税金だけでなく、
ご家族や関係者の思いが絡むテーマでもあります。

当事務所では、相続税の申告スケジュールを把握しながら、
円満に話し合いを進めるための整理役としても関わります。

「争いを防ぎ、事業を守ること」
それが、事業承継支援で最も大切だと考えています。

【早めの準備が、選択肢を広げます】

事業承継は、早めに考え始めるほど、選べる方法や対策が増えます。

「まだ具体的に決まっていない」
「何から考えればいいか分からない」
そんな段階からでも、どうぞご相談ください。

事業承継は、
「いつか」ではなく「少しずつ」考えていくものだと考えています。

会社が成長してくると、
「誰が・何を・どこまでやるのか」
が曖昧なまま、何となく回ってしまっていることがあります。

・同じ確認を何度もしている
・担当者によってやり方が違う
・社長しか分からない仕事が増えている
・ミスや抜け漏れが起きやすい

こうした状態は、日々の業務効率を下げるだけでなく、
知らないうちにリスクを抱えてしまう原因にもなります。

当事務所では、日々の業務の流れや役割分担を一緒に整理し、
無理のない形で「仕組み」を整えるお手伝いをしています。

難しい制度や形式を押しつけることはありません。
貴社の規模や実情に合わせて、「今、必要なこと」から少しずつ整えていきます。

こうした取り組みは、
いわゆる**内部統制（業務を正しく、安心して進めるための仕組み）**の整備につながります。

経理や会計の流れとあわせて見直すことで、業務のムダが減り、
社長が本来やるべき仕事に集中できる環境づくりを目指します。

株式公開（IPO）は、
単に上場を目指すことではなく、
会社の管理体制や業務の進め方を整えるプロセスでもあります。

・数字が正しく把握できているか
・業務の流れや役割が整理されているか
・チェック体制が機能しているか

こうした点を一つずつ整えていくことが、
将来の株式公開はもちろん、
会社の信頼性や経営の安定にもつながります。

当事務所では、
いきなり上場を前提に話を進めることはありません。
まずは現在の体制を一緒に確認し、
今の段階で整えておくべき管理体制を整理します。

形式的なルールづくりや、
負担の大きい仕組みを押しつけるのではなく、
貴社の規模や成長段階に合わせて、
無理のない形で管理体制を整えることを大切にしています。

こうした取り組みは、
将来の株式公開を見据えた準備であると同時に、
日々の経営をスムーズに進める土台づくりでもあります。

M&Aは、
「買う」「売る」という結論よりも前に、
正しい情報をもとに判断できるかどうかがとても大切です。

当事務所では、
公認会計士としての立場から、
M&Aにおける デューデリジェンス（調査） と
バリュエーション（企業価値評価） を中心にサポートしています。

デューデリジェンスでは、
財務や会計の内容を確認し、
・数字は実態を反映しているか
・気をつけるべき点はどこか
・将来に影響しそうな事項はないか

といった点を整理します。
専門的な内容も、できるだけ分かりやすくお伝えします。

また、バリュエーションでは、
過去の数字や将来の見通しをもとに、
判断の目安となる企業価値を整理します。
「この金額が妥当なのか」を考えるための材料をご提供します。

当事務所は、
M&Aの成立を目的とした仲介業務は行っていません。
だからこそ、
どちらかに偏ることなく、
冷静に判断するための数字の整理役として関わることができます。